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2005.01.24

国連防災会議での発言から

 国連防災会議に併せて開催されたいくつかのフォーラムに参加して聞いた言葉で印象に残ったものを列挙してみます。

○防災活動を実施するに当たって、役割分担に既存の組織(社協、自治会、学校)を利用するとうまくいった。
○普段は、お祭りなどの行事において各組織間のつながりを強めている。
○中学生にも救急救命士の資格を取らせている。
○小学校の防災訓練において、高校生や中学生と共同で行っている。
○参観日に避難訓練を行い父母が子供を引き取って帰る実践的なものにしている。
○災害時、学校の機能が停止するがこれを一日でも早く復旧するために、被災地以外の先生のボランティアが有効である。
○避難場所となる学校と地域とが結びついて防災対策を行う必要がある。
○自主防災組織が避難所となる学校の鍵を持っている必要がある。
○中学生くらいにまで成長すると、防災においてはかなり活動することができる。
○学校も被災する。電気、水、ガスの確保とともに、耐震診断が不可欠。
○災害が起きて初めてメンタルケアの大切さが分かる。
○災害後のトラウマが残るのがPTSDではなく、ストレスが累積して起こる障害である。
○避難所運営は教師が行うが、1週間で終わらせるようにしたい。
○子供達の不安をあおるのではなく安心感を高めるのが防災教育である。
○発災時の広報で大事なこと 窓口の一元化、インターネットおよびCATVの活用
○阪神・淡路大震災と比較した中越地震の教訓
 ・道路がまさにライフライン
 ・市町村が対応できないときは県が対応
 ・複合商業施設が被災すると地域全体に対する物資供給が途絶える
○被災証明書を迅速に発行する事が大事
○フローの情報(被害情報)とストックの情報(過去の経験)の両方が大切
○情報を出しっぱなしにせず、ちゃんと届けられたかを見届けることが必要
○情報の標準化(共通の言葉を使う)が必要
○被害予測システムは有効だがシステムの信頼性をあげる必要がある。
○避難基準を明確にしておく必要がある。
○気象庁などから発表されるデータは多すぎて人間の処理能力を超えている。
○専門化の助言は有効である。
○市町村長が防災についての認識を高めるしくみが必要。
○防災資源と福祉資源をドッキングする必要がある。
○カリフォルニアでは、市、郡、州のオペレーションセンターに専門化が集まってきて協力できるようになっている。
○避難勧告などの空振りが許される社会作りが必要。
○マスメディアが空振りをバッシングするのは問題である。
○避難が空振りに終わるかもしれないけれど集まるような仕組み(集まってお楽しみ会をやるとか)があると良い


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